01 ／ 国の家賃補助生活保護・低所得の方の、
家賃負担を軽くする制度

グループホームを利用する、生活保護または低所得の世帯の方が負担する家賃には、補足給付があります。利用者1人あたり月1万円が上限で、家賃が1万円未満なら、その家賃の実費が上限です。

参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」5：グループホームの利用者に家賃助成が講じられます

参考：厚生労働省「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版・本文39ページ「グループホーム居住者の場合」

「低所得」は、誰の所得で判断する？

成人のグループホーム利用を考える場合、所得を判断する世帯の範囲は、原則としてご本人と配偶者です。低所得の区分は市町村民税非課税世帯とされています。

「親と同じ住民票だから」「年金を受け取っているから」といった一つの情報だけで判断せず、自分に適用される所得区分を自治体へ確認してください。

参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」1：所得区分と世帯の範囲

02 ／ 金額の見方月1万円は上限。
家賃で変わる、残る金額

例えば、家賃が月8,000円なら、この補足給付の額も8,000円です。上限との差額2,000円を、食費などに回すためにもらえるわけではありません。

計算例は、国の月額上限と家賃が上限を下回る場合の取扱いに基づく編集上の例です。適用される額は自治体の認定内容で確認してください。

参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」5：家賃助成の上限と実費の取扱い

03 ／ 毎月の総額家賃の補助と、
暮らし全体の費用を分けて見る

補足給付の対象として説明しているのは家賃です。食費・光熱水費・日用品費、通信費なども含めた生活費全体が、家賃補助だけでまかなわれるわけではありません。

「補助後の家賃」と「毎月支払う総額」は違います。料金表に補助適用後の金額が載っているときは、対象外の場合の金額と、何が含まれているかも一緒に聞いてみましょう。

04 ／ 申請と認定対象になるか、必要な資料は何か。
入居前から窓口へ相談する

補足給付は、申請により市町村などが認定します。厚生労働省の手引きでは、課税状況などを確認できる資料や、契約書・事業者の証明書など家賃額が分かるものが挙げられています。所得区分の認定で提出した資料で確認できる場合もあるため、そろえる前に窓口へ聞きましょう。

参考：厚生労働省「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版・本文39ページ：手続き・添付書類等

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   自治体へ、対象と申請方法を聞く

   「共同生活援助を利用する予定です。家賃の補足給付について、対象・必要な申請・資料を教えてください」と伝えます。

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   ホームへ、対象家賃を確認する

   契約書などで、家賃と他の費用が分かれているか確認。家賃額の証明や、窓口へ相談するときに必要な情報を聞きます。

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   認定内容と、請求への反映を確かめる

   適用される額・開始時期・請求書での表示を確認。更新や所得状況が変わる場合に必要な手続きも、窓口に聞いておきます。

さいたま市で相談するときは

さいたま市の障害者福祉ガイドでは、障害福祉サービスの申請窓口として各区役所支援課が案内されています。補足給付の具体的な申請先や必要資料も確認してください。市外にお住まいの場合は、まずお住まいの自治体へ相談しましょう。

参考：さいたま市「令和8年度 障害者福祉ガイド」第4章・本文20ページ：利用のための手続き

05 ／ 見積もり・請求書「補助後はいくら？」を、
書面でも確かめよう

問い合わせや見学では、補助の対象になる場合・ならない場合の両方で、毎月の見通しを出してもらうと整理しやすくなります。次の質問は、確認のための編集上の例です。

毎月必ずかかる費用と、食事の利用状況などで変わる費用も分けておきましょう。支払い方法や精算の時期は、金額と一緒に確認しておくと、手元のお金の予定を立てやすくなります。

ミラホーム東岩槻の料金を知りたい方へ

さいたま市岩槻区の男性向けグループホーム「ミラホーム東岩槻」の料金・設備・見学は、専用の案内ページからご確認いただけます。自分に補助が適用されるかは自治体へ、最新の家賃や毎月の見積もりはホームへ、それぞれ確認してください。

よくある疑問申請前に、
迷いやすいところを確認