01 ／ 制度の対象を知る障がい者グループホームは
「共同生活援助」というサービス

共同生活援助は、共同生活をする住まいで、主として夜間に相談や日常生活の援助などを受ける障害福祉サービスです。対象者については厚生労働省が説明しています。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスの内容」18 共同生活援助

手帳がないと、相談できない？

手帳の有無だけで、利用できるかを決めつける必要はありません。例えば、さいたま市の案内では、精神障がいについて診断書などで確認する場合も示されています。ご自身の場合に何で確認するか、自治体へお問い合わせください。

参考：さいたま市「令和8年度 障害者福祉ガイド」第4章・18ページ

一方、個々のホームには、主に対象とする障がいや設備・支援体制の違いがあります。制度の対象になるかという確認と、希望するホームで暮らせそうかという相談は、分けて進めましょう。

02 ／ 利用の手続き障害者手帳と受給者証は、
別のものとして確認する

障害者手帳を持っていることと、共同生活援助の利用手続きが済んでいることは同じではありません。利用に向けては自治体に申請し、必要な調査やサービス等利用計画案の提出などを経て、支給決定を受けます。

すでに別の障害福祉サービスを使っている方も、受給者証があるだけで共同生活援助をそのまま利用できるとは限りません。追加や変更の手続きが必要か、自治体へ確認してください。

1. 相談・申請

   希望する暮らしや利用したいサービスを、自治体の窓口などに相談します。

2. 調査・計画案など

   ご本人の状況と必要な支援を確認し、案内に沿って利用の準備を進めます。

3. 支給決定・受給者証

   利用するサービスの内容が決まったら、受給者証などで確認します。

4. ホームとの契約・利用

   支援内容や費用の説明を受け、ご本人の希望も確かめて進めます。

上の流れは大まかな整理です。相談や見学、申請準備を並行して進めることもあります。必要書類や進め方は、申請先の案内をご確認ください。

参考：さいたま市「令和8年度 障害者福祉ガイド」第4章・20ページ

03 ／ 障害支援区分区分の数字だけで、
入居できるかを判断しない

厚生労働省の共同生活援助のガイドラインでは、利用対象について、障害支援区分にかかわらず利用可能とされています。区分がないことだけで、相談を諦める必要はありません。

ただし、区分に関係なく、どのホームでも必ず受け入れられるという意味ではありません。必要な介助や夜間の支援、ホームの設備・職員体制を具体的に確かめることが大切です。

参考：厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）」本文9ページ

04 ／ ホームとの相談「できること」と
「手助けが必要なこと」を伝えよう

同じ診断名や区分でも、生活で必要な手助けは一人ひとり違います。「自分でできること」と「声かけや介助があると助かること」を、普段の場面に置き換えて伝えてみましょう。

職員がいる時間帯だけでなく、不在の時間帯に困った場合の連絡方法も聞いておきましょう。空室があることと、ご本人に合う支援が受けられることは、どちらも確認しておきたい点です。

また、静かに過ごしたい、決まった時間に入浴したいなど、ご本人が大切にしていることも相談の材料になります。条件の確認と合わせて、実際の住まいを見学してみましょう。

05 ／ ミラホームのご案内ミラホーム東岩槻の
入居対象・受け入れ条件

ここからは、共同生活援助全体の条件ではなく、ミラホーム東岩槻の案内です。さいたま市岩槻区の、精神障がいまたは知的障がいのある男性を対象とするホームです。

就労や生活費の条件は、具体的に相談を

上の「継続して就労できる見込み」などは、ミラホーム東岩槻からの案内です。すべてのグループホームに同じ条件があると捉えず、希望するホームへ確認しましょう。現在の日中の過ごし方、これからの予定、生活費の見通しをお聞かせください。

住居の詳しい住所や地図は、入居者の暮らしとプライバシーを守るため公開していません。見学場所は、ご予約時に個別にご案内します。

06 ／ 最初の一歩書類がそろう前でも、
希望する暮らしから相談しよう

まずは、お住まいの自治体の障害福祉窓口や相談支援事業所などに、「グループホームでの生活を考えている」と伝えてみましょう。さいたま市では、各区役所支援課や障害者生活支援センターなどで相談を受け付けています。

参考：さいたま市「障害者福祉ガイド」相談窓口・利用手続き

全部を一度に整理できなくても大丈夫です。ご本人が話しやすいところから伝え、ご家族や支援者と一緒に確認していきましょう。