01 ／ 費用の全体像毎月の費用は、サービス利用料と生活費に分ける

ホームから請求される費用には、サービスの自己負担に加え、家賃、食材料費、光熱水費、日用品費などがあります。さらに、通信費、通院の交通費、個人で購入する衣類など、自分で支払う生活費も予算に入れます。

参考：厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）」

金額だけでなく、請求と精算の方法も確認する

家賃の金額、食事の回数、光熱水費が定額か実費か、日用品費の対象を一つずつ聞きましょう。外泊や入院で食事を取らなかった場合、どのように精算するかも確認しておくと安心です。複数のホームを比べるときは、同じ項目を並べた表にすると、安く見える理由や追加費用が分かります。

02 ／ サービスの自己負担所得に応じて、月額上限が決まる

障害福祉サービスの自己負担には、月ごとの上限があります。厚生労働省の説明では、生活保護の方と市町村民税非課税世帯の方の上限は0円です。グループホーム利用者が市町村民税課税世帯に当たる場合は一般2に区分され、上限は37,200円となります。

家賃や食費などの生活費を含む総額の上限ではありません。

ほかのサービスで見かける9,300円の上限を、そのままグループホームに当てはめないよう注意しましょう。上限額と実際の請求額は同じとは限りません。自分に適用される区分は自治体や受給者証で確認してください。

所得を判断する際、18歳以上の障害者の世帯範囲は、原則として本人と配偶者です。保護者の世帯で判断する障害児等とは扱いが異なるため、個別の区分は自治体に確認してください。

参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」

03 ／ 家賃の補足給付対象者には、家賃の補助がある

生活保護または低所得の世帯の利用者には、家賃を対象とする補足給付があります。上限は1人当たり月10,000円で、家賃が10,000円未満の場合は家賃の実費が上限です。誰でも一律に受けられる制度ではないため、対象になるか、必要な手続きは何かを自治体に確認しましょう。自治体独自の助成についても、国の補足給付と区別して聞くと整理できます。

参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」

04 ／ 入居時の準備初期費用と、毎月の総額を見積もってもらう

入居時には、寝具、家具、家電、引っ越しなどの準備費用が生じることがあります。ホームによって備え付けの物や契約時の費用が違うので、購入する前に確認してください。

問い合わせでは「毎月必ずかかる費用」「利用状況で変わる費用」「入居時だけかかる費用」の3つに分けた見積もりを依頼すると便利です。収入や家族からの支援と照らし合わせ、無理のない生活費を考えましょう。

05 ／ 見学前の確認料金表と条件を、一緒に確かめよう

候補が見つかったら、最新の料金表を取り寄せ、補助適用前後の家賃、食費の精算、追加の実費を確認しましょう。不明な点は相談支援専門員や自治体の窓口にも相談できます。費用と支援内容の両方を確かめてから、見学や体験利用を検討してみてください。